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弁護士費用

弁護士費用及び報酬

当事務所では、報酬基準を定めており、事件等を受任するに当たっては、事前に具体的な報酬額をご説明いたします(なお、このページの記載は「弁護士法人あしのは法律事務所 報酬基準」を要約したものですので、詳細は、同報酬基準をご確認ください)。

弁護士報酬は、通常の場合、「着手金」と「報酬金」に分けられています。

「着手金」は、依頼者や相手方の請求金額等(経済的利益)に基づいて計算され、依頼された案件の成功不成功にかかわらず、具体的な案件に着手する際にいただく費用です。

「報酬金」は、案件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、裁判や和解で認められた金額等(経済的利益)に基づいて計算され、具体的な案件が終結した際にいただく費用です。

このほか、郵便費や交通費などの実費が別途必要となります。日当が必要となる場合もありますが、その場合には事前にご説明いたします。

おおよその弁護士報酬は、次のとおりです。

法律相談料

法律相談料 30分ごとに5000円(税別)

法律顧問料

法律顧問料 5万円(税別)以上

一般民事事件

着手金
10万円(税別)以上
経済的利益の額が300万円以下の場合 8%(税別)
経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 3%+69万円(税別)
経済的利益の額が3億円超の場合 2%+369万円(税別)
報酬金 経済的利益の額が300万円以下の場合 16%(税別)
経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円超の場合 4%+738万円(税別)

自己破産

消費者破産 25万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)
個人事業者 30万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)
法人 50万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)
法人代表者 30万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)

民事再生

個人 (住宅ローン特別条項あり) 40万円(税別)以上
(住宅ローン特別条項なし) 30万円(税別)以上
法人 100万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)

会社更生

200万円(税別)以上(負債額・債権者数によって変動します)

特別清算

80万円(税別)以上(負債額・負債者数によって変動します)

任意整理(非事業者の場合)

任意整理 着手金
5万円(税別)以上
債権者1社あたり 2万円(税別)
報酬金 債権者1社あたり 2万円+減額できた債務額の10%(税別)
過払い金の回収 着手金
5万円(税別)以上
債権者1社あたり 2万円(税別)
報酬金
債権者1社あたり
交渉 回収額の20%(税別)
訴訟提起 回収額の25%(税別)

離婚

協議離婚合意書作成 10万円(税別)以上
交渉・調停 着手金及び報酬金 20万円以上50万円以下(税別)
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。
訴訟 着手金及び報酬金 30万円以上60万円以下(税別)
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。

遺産分割

遺産分割協議書作成 遺産分割協議書作成 10万円(税別)以上(遺産の種類・額によって変動します)
交渉・調停・審判 着手金 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます(遺産の種類・額によって変動します)
報酬金

遺言書作成

遺言書作成 10万円(税別)以上(遺産の種類・額によって変動します)

交通事故

着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。

労働災害

着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。

成年後見、保佐、補助、任意後見、財産管理

成年後見、保佐、補助の申立て 10万円以上20万円以下(税別)
任意後見契約 調査・契約書作成手数料 5万円以上20万円以下(税別)
任意後見開始後 月額5000円以上10万円以下(税別)(財産の種類・額により変動します)
財産管理委任契約 調査・契約書作成手数料 5万円以上20万円以下(税別)
財産管理開始後 月額5000円以上10万円以下(税別)(財産の種類・額により変動します)

刑事事件

起訴前弁護 着手金 30万円(税別)以上
報酬金 30万円(税別)以上(終局処分の内容によって変動します)
起訴後弁護 着手金 30万円(税別)以上(起訴前弁護事件から引き続き受任した場合には15万円(税別)以上)
報酬金 30万円(税別)以上(判決の内容によって変動します)

※保釈の請求をする場合には、別途、報酬が必要となる場合があります。

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