倒産事件は、手遅れになる前にご相談いただくのが賢明です。
リードリーフ法律事務所では、法人の破産、民事再生、会社更生、特別清算といった法的倒産手続の申立てを行うだけでなく、私的整理を含めた一般的な債務整理などの各種手続について、クライアントの方に最も適した手続選択をアドバイスさせていただきます。遠慮なくご相談ください。

複雑化した不動産取引では、個別案件の法的特殊性を考慮しつつ、最適な契約条件を選択し交渉に当たることが求められます。
リードリーフ法律事務所では、不動産売買、不動産賃貸（賃料の増減額、明渡し交渉、退去に関する交渉等）、境界問題等の近隣関係の紛争など各種法律問題に対するアドバイスだけでなく、不動産取引に関する契約書の作成、調停・訴訟案件の代理業務などクライアントの方のニーズに合わせて受任させていただいております。
また、各種専門家（司法書士、土地家屋調査士、測量士など）とも連携して業務に取り組みますので、トータルサポートが可能です。

コンプライアンスに関する意識の高まりから、上場企業だけでなく、中小企業でも法令遵守体制の整備は不可欠な時代になってきています。
リードリーフ法律事務所では、会社設立から株主総会や取締役会の運営、合併・会社分割などの企業結合、解散などの清算業務に関するさまざま事柄について積極的に取り組んでいます。会社の規模を問わず、ご相談をお受けいたしますので、ぜひお問い合わせください。

会社法制の見直しの中で、上場企業においては、将来、社外取締役の設置が義務付けられることになるかもしれません。また、会社の新たな組織形態として、監査・監督委員会を設置する会社が登場するかもしれません。これからは、いかに有用な社外の人材を確保するかということが重要になってきます。
リードリーフ法律事務所では、社外監査役、第三者委員会委員などについても実績がありますので、候補者にお困りの場合にはぜひお問い合わせください。

公益通報（内部通報）を企業の内部において適切に処理することは、企業のイメージ低下・信用失墜などのレピュテーショナルリスクを回避するためには不可欠ですが、それだけでなく、公益通報（内部通報）の企業内における消化は、コンプライアンスの向上にとっても非常に有用です。
リードリーフ法律事務所では、公益通報者保護法の実態調査に関与した実績をもとに、社内通報窓口（ヘルプライン等）の整備についてアドバイスさせていただきます。

平成25年12月に、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立し、今後は消費者の企業に対する集団的な消費者被害の回復のための請求が増えるものと予想されます。企業にとって消費者被害を未然に防止することが重要であることは言うまでもありません。
リードリーフ法律事務所では、消費者被害の未然防止および拡大回避のために適切な対応方法についてアドバイスさせていただきます。

売掛金や請負代金などの回収のためには、とにかくスピードが命です。また、訴訟案件となった場合には、適確な証拠書類の収集が不可欠となってきますが、回収不能を予測していないため、証拠書類に不備があることも少なくありません。回収できたはずの売掛金や請負代金などが回収不能とならないよう事前に適確な準備をすることが必要です。
リードリーフ法律事務所では、債権保全・回収についてアドバイスさせていただくだけでなく、訴訟案件の代理業務など幅広い法的サービスを提供しています。

知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利）の保護は、企業にとって生命線であると言えます。
リードリーフ法律事務所では、企業の有する知的財産権の保護に積極的に取り組み、企業にとって最適な方策をアドバイスさせていただきます。

近年、課税処分に対する不服申立てが認められるケースも出てきております。
リードリーフ法律事務所では、課税処分に対する審査請求だけでなく、税務訴訟にも対応することが可能ですので、ぜひお問い合わせください。

企業としては、従業員（労働者）が安全にかつ快適に就労することのできる環境を整備しなければなりませんが、不幸にも従業員（労働者）との間において紛争の発生を避けられないこともありますので、このような紛争が拡大しないよう迅速かつ適確に対応する必要があります。
リードリーフ法律事務所では、被災した従業員・労働災害への対処や労働組合との団体交渉、未払い残業代請求への対応などの業務を取り扱っていますので、ぜひお問い合わせください。

日本の企業が東南アジアなどの海外へ進出することもありますが、海外法人が日本への進出を検討することもあると思われます。
リードリーフ法律事務所では、専門家と連携して英語等で作成された契約書の日本法への対応等海外法人が日本に進出していく際のプロセス等を重視しながら、迅速かつ適確に法的サポートを提供しています。